<福島第1原発>「冷温停止」年内明記へ 工程表前倒し

東京電力福島第1原発事故で、政府と東京電力は原子炉の「冷温停止状態」を目指す「ステップ2」の達成時期を12年1月から年内に前倒しすることを決め、17日午後に発表する工程表に明記する。

【すべてはここから】津波に襲われる福島第1原発を多数の写真で

 これを受け、政府は12月にも原子力災害対策本部を開き、ステップ2終了が可能かどうかを判断する方針だ。

 工程表のステップ2は「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」ことを目指しており、その達成時期を「10月中旬から来年1月中旬の間」としていた。

 福島第1原発では、冷温停止の目安の一つとなる圧力容器底部の温度が今月に入って、1~3号機とも100度未満を維持している。さらに東電によると、先月1~15日の原子炉建屋からの放射性物質の放出量は毎時約2億ベクレルで、事故直後(3月15日)の約400万分の1に低減。原発敷地境界の線量も法令基準以下となる年最大0.4ミリシーベルトで、経済産業省原子力安全・保安院幹部は「十分前倒しが達成可能」と判断した。

 冷温停止の年内前倒しをめぐっては、9月19日に細野豪志原発事故担当相が国際原子力機関(IAEA)の年次総会で「年内をめどに達成すべく全力を挙げる」と表明したが、同月20日の工程表改定では、「大雨や余震のリスクもあり努力目標」(内閣府の園田康博政務官)として、明記を見送っていた。【中西拓司、光田宗義】

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000029-mai-pol

ほう、前倒しですか。珍しいですねえ。こういう事って、たいてい遅れるのがあたりまえみたいになっているのにねえ。こういう感じになってくると、ついつい疑ってしまうような悪い癖がついてしまいました。ほんとうに大丈夫なのでしょうか。野田さんの新政権は、なんか事なかれ主義っぽくて、あんまり信用出来ないんですよねえ。そんな事いってはいけないのでしょうけれど。でもこのニュースの通りに、前倒しで進むのなら、それはいいことには違いないですよねえ。

いじめ後遺症、支援へ調査 文科省、20歳前後対象

 文部科学省が今年度から来年度にかけ、中学時代にいじめなどが原因で不登校になった20歳前後の若者を対象に、現在の生活実態を追跡調査することが4日、分かった。特にいじめによる不登校生徒は、その後も「いじめ後遺症」に苦しみ、ひきこもりになるケースがある。文科省は実態を解明し、長期的な支援策の検討に役立てる方針だ。

 調査は、文科省が大学教授らを委員として立ち上げた「不登校生徒に関する追跡調査研究会」が行う。平成18年度に中学を卒業した不登校の生徒4万人を対象にする。不登校生徒らが在籍していた中学に問い合わせて、本人と電話で連絡を取るなどして、現在の状況を聞き取る。

 質問項目は、(1)中学3年時に学校以外の方法があれば、勉強を続けたいと思ったか(2)中学卒業時、希望通りの進路に進むことができたか(3)自分の望み通りの仕事に出会ったか-など約30項目に上る。

 文科省は不登校やいじめの実態把握は行ってきたが、不登校生徒の卒業後の進路や就職先の追跡調査は、これまで10~11年度に一度調査しただけだった。

 今年5月には、高校2年で自殺した当時16歳の女子高生の遺族が、中学時代のいじめが原因だとして学校法人や当時の担任らに損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁が4年前のいじめと自殺の因果関係を認定。学校側の責任を一部認める判決を言い渡した(学校、遺族側双方が控訴)。

 このように、いじめが原因で対人関係がうまく構築できなくなったり、心身に変調をきたすなど、卒業してもいじめの「後遺症」に苦しむ生徒は多いとされ、長期的な心のケアの必要性が指摘されていた。

 文科省の担当者は追跡調査について、「不登校生徒が学校を離れた後、どのような生活を送っているのかを把握し、その後の支援に役立てていきたい」としている。

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111005-00000109-san-soci

ああ、いよいよこういうことが始められるのかあ、というニュースですねえ。なんか新政権のやることは、地味だけれどもなかなかいいことが多いような気がします。こういう事って、もっと早くやられ始めてもいいことですよね。なんでもっと早くやらなかったんだろう。そういえばそうだよなあ、って感じがします。不登校とかひきこもりの人って、かなり多いんでしょうね。日本としてもかなりの損失になるのでしょう。本人にとってももったいないですしね。

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原発再稼働「来年夏まで」事実上修正…首相

 野田首相は29日の参院予算委員会で、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について、「『来年夏』という言葉が躍ったが、このままいくと来年5月までに全部の原発が停止し、(来夏の)電力需給がどうなるか心配だということを含めての発言だ」と述べた。

 先の米紙インタビューで来年夏までの再稼働を目指すとした発言を事実上修正したもので、具体的な再稼働時期には言及しなかった。枝野経済産業相と藤村官房長官も、「再稼働の期限を切るべきではない」との認識を示した。

 枝野氏は再稼働の前提となる原発のストレステスト(耐性検査)に関し、「周辺住民に公開し、国民にチェックしてもらう。あるいは国会においても間接的にチェックをもらうことが必要だ」と述べ、検査過程を公開する方針を明らかにした。

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00001251-yom-pol

世界的に原子力発電所は停止している風潮にあると思うのに、肝心の日本がこんなことでいいのでしょうか。菅直人さんが打ち出した、脱原子力発電所の方針を、もう少し尊重して欲しいものですよねえ。枝野さんももっと、脱原子力発電所の人だと思っていたのに、そうでもないのでしょうか。それにしても、そういえばストレステストはいつからはじまるんでしょうか。それからどんなふうに行われるんでしょうねえ。いずれにしても気になる!問題です。

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<福島第1原発>危険想定「甘すぎた」 国連包括報告

 【ニューヨーク山科武司】国連は14日、東京電力福島第1原発事故を受けた原子力安全に関する報告書をまとめた。事故の可能性の想定が「甘すぎた」と批判した上で、事故が国際的に妥当とされてきた安全基準や非常事態での国際的な危機対応に「懸念を抱かせた」と指摘。地球規模で放射線量を観測するシステムを国際原子力機関(IAEA)が構築するよう提言した。

【福島第1原発の事故から半年】水との闘い、壁に 収束いまだ見えず

 事故に関する国連機関の初の包括的な報告書。潘基文(バンキムン)事務総長の指示で世界保健機関(WHO)など16の国連関係機関がまとめた。

 報告書は「事故の教訓は、どのような事故が起きうるかの想定が甘すぎたことだ」と指摘。「世界の全原発について事故の想定を見直すべきだ」とし、「原発事故の危険性は経験や最新技術で克服できないわけではない」と記した。

 観測システムは、国境を超えた放射性物質の拡大などを教訓に提言された。各国からのデータに加え、核実験全面禁止条約(CTBT)機構準備委員会が観測している大気中の放射性物質のデータの提供が求められるとしている。

 報告書は22日に国連である原子力の安全性に関する首脳級会合での議論の土台となる。

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110915-00000043-mai-soci

まあ、それはそうですよね。誰が考えたって、甘すぎた、という結論になると思います。でもこの記事をみてみると、世界中の原子力発電所が、想定が甘いってことになるみたいですよねえ。世界中の原子力発電所について、想定基準を見直す必要があるっていう事ですよねえ。それはそれで怖いことですねえ。本当に、早急に見なおしてほしものです。世界中がそうなるのだから、日本においてはなおさらですよね。いろいろ言い訳ばかりしている場合じゃないですよね。

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たばこ増税の厚労相発言は個人的な思い=藤村官房長官

 [東京 6日 ロイター] 藤村修官房長官は6日、閣議後の会見で、小宮山洋子厚労相によるたばこ増税に関しての発言について「個人的な思いで述べたもの」との見解を示した。

 その上で、たばこ増税については「しかるべき場で議論され、検討すべきもの。私としては政府全体で議論し、各閣僚の意見を聞いて調整すべきものだと考えている」と、幅広い立場での検討を踏まえる必要性を強調した。 

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110906-00000358-reu-bus_all

うーん、それにしても喫煙者に対する風当たりって、強すぎませんか。ついこの間、値上げされたばっかりですよねえ。まったくこれ以上値上げされたらたまったもんじゃありません。いままでだって、ずいぶん税収に貢献しているんだから、もういい加減に勘弁して欲しいものです。まあ、やめたほうがいいのは間違いないんでしょうけれどねえ。正直言って、ちょっとつらすぎます。とりあえず、ムダを削減しきってからにしてほしいです。

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「24時間テレビ」、被災地・福島や仙台で高視聴率を記録

今年34年目を迎えた日本テレビ系の恒例チャリティー番組『24時間テレビ34 愛は地球を救う』(20日後6時30分~21日後8時54分)の平均視聴率が22日、ビデオリサーチから発表された。「力~わたしは、たいせつなひとり。~」をテーマに、東日本大震災復興のために数々の企画が行われた同番組は、被災地となった福島で平均18.3%を記録したほか、宮城県の仙台でも17.5%の高視聴率をマーク。茨城県や千葉県を含む関東地区でも17.1%となった。

【写真】大歓声に包まれ登場した徳光/ゴールの瞬間

 番組では、“最年長ランナー”としてチャリティーマラソンに挑戦したフリーアナウンサーの徳光和夫(70)が雨や寒さ、足の痛みなど数々の困難を乗り越え、足を引きずりながらも日本武道館にゴール。完走直後に「千里の道も一歩から。やれば出来る」と笑顔で語り、ステージ上で大の字に横たわった。

 そのほか、メインパーソナリティーには関ジャニ∞、チャリティーパーソナリティーに女優の堀北真希が務め、3月に同局を退社したフリーアナウンサーの羽鳥慎一と同番組で同局を退社する西尾由佳理アナウンサーが総合司会を担当し、番組を盛り上げた。

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110822-00000303-oric-ent

被災地で視聴率が高かったんですね。まあ、そうかもしれないなあ。個人的にはすこしばかり偽善的な感じがして、あまり見ることはなかったです。でも今年は震災関連の話題もあったので、いつもよりはときどき見ていました。羽鳥慎一アナウンサーが、独立のことを突っ込まれていたりして、そこは面白かったです。マラソンはどうなのかなあ。必要なんでしょうか。そこまでして感動させなくてもいいという気もします。まあ、悪いことではないんでしょうけれど。

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<セシウム汚染牛>稲わら保管で国と県対立 福島・宮城

 肉牛の放射性セシウム汚染問題で、政府が福島など4県に指示した出荷停止の解除が地元の想定より遅れている。畜産農家は農林水産省の指導に基づき汚染稲わらを敷地内に隔離して保管しているが、厚生労働省が「敷地から移すべきだ」と疑義をはさんだ。誰がどこへ移すのか、国と県は迷走し、農家はいらだちを募らせている。

【汚染疑い牛を出荷した地域の地図つき】セシウム汚染 牛肉価格下落、拡大

 福島県は7月19日の出荷停止後、解除の条件とされている飼料管理や今後の出荷計画案を策定し、農水省と調整してきた。東京電力福島第1原発事故後に屋外に放置されていた稲わらは、農家内で人や牛と隔離した場所に置き、シートで覆って管理するとした。

 これは農水省が同月28日、全都道府県に出した通知に基づくものだった。農水省と厚労省が再発防止策などを有効と認めれば政府が出荷停止を解除するため、県は盆明けの今月下旬にも解除されると見込んでいた。

 ところが厚労省監視安全課は「稲わらの保管方法が今までと変わっていない」と敷地外に出すべきだと指摘。手続きは振り出しに戻った。同省幹部は「これでは消費者に安心して牛肉を買ってもらえる体制といえない。解除してまた汚染牛が流通したらどうするのか」と、農水省と県の姿勢を疑問視。農水省畜産振興課は「厚労省の指摘を受け、稲わらの適切な一時保管方法を検討中」というが、具体策のめどは立たない。

 一方、福島県畜産課は「農水省の指導に従ったまでなのに」と戸惑いを隠さない。県内では放射性物質に汚染された下水道汚泥や除去した校庭の表土の搬入受け入れ拒否が相次ぐ。同課は「敷地外に出せと言うのならば、放射性廃棄物のように国が処分方法を明示してほしい」と求める。

 宮城県も子牛の市場取引が17日に始まることから、農水省の指示通りに稲わらの管理を進め、16日までの解除を目指していた。そこに厚労省から同様の注文がついた。県は19日開会の臨時県議会に提出する補正予算案に汚染稲わらと牧草の撤去費として約1億円を計上したが、撤去後の処理法は決まっていない。県畜産課は「農水省に具体策を示してほしいと再三要求してきたのに、提示されず困っている」と嘆く。これに対し、農水省幹部は「現場を知る県に考えてもらわなければ分からない」と言う。

 出荷停止の出口が見えないことに、畜産農家からは国の迅速な対応を求める声が相次ぐ。福島県棚倉町の高橋磯吉さん(74)は「敷地外で保管してと言われても、土地もないし、引き受けてくれる人も見つからない。出荷できない牛が病気にかかるリスクが高まっている。一日も早く元に戻してほしい」。県内の畜産関係者は「県任せではなく、農水省と厚労省で調整し、保管方法や基準を早く示すべきだ」と訴える。

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110817-00000004-mai-soci

放射性セシウム汚染の問題は、よくわからないんですよねえ。専門家のあいだでも意見が別れているようですし。どの学者さんの意見を信じたらいいか、わからなくなってしまいますよね。それにしても、農業や漁業もそうですけど、このような畜産業を営んでいる方たちにとっては、一度中断してしまうと、再開するのは並大抵のことじゃないと思います。じゃあ、どうすればいいんだ、といわれても、どうすればいいのかわからない所がつらいところなんですけれどねえ。

グローバルダイエット

野菜、肉牛さらにコメ…放射能検査パンク寸前

 原発事故後初となるコメの収穫期を前に、放射性物質の検査にあたる自治体が戦々恐々としている。

 「主食のコメの安全は特に重要」として、農林水産省では収穫の前後2段階の検査を指示しているが、野菜、魚、肉牛、稲わら……と汚染の不安が次々と広がる中、既に検査業務はパンク寸前だ。福島県のように食品だけで約200品目を調べなければいけない自治体もあり、各地から「とてもコメまで手が回らない」との焦りが聞こえてくる。

 キュウリ、ピーマン、サヤインゲン、サトイモ、枝豆、梨、桃、シラス、アワビ、アイナメ、イワガキ……。福島県では事故後、野菜80品目、果物10品目、魚介類90品目、肉や卵、原乳などの食品を検査してきた。これまでの検査回数は延べ4000回以上。このほか土壌や水道水、牧草、焼却灰、汚泥なども調べ、検査は土日もフル稼働だ。

 その上、9月からはコメ検査が加わる。まず、土壌の放射性セシウムの濃度が高いなどとして農水省から指定された地域など県内402地点で「予備検査」を行う。収穫後は「本検査」を行うが、予備検査でコメ1キロ当たり同セシウムが200ベクレルを上回った市町村では15ヘクタールにつき2か所ずつ検査しなくてはならなくなる。県内では今年、約7万ヘクタールの水田で作付けされており、検査箇所が膨れあがる可能性もある。

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110807-00000812-yom-soci

こういう状況って多いですよねえ。担当者の方たちは、本当に大変だと思います。被災地のボランティアセンターの担当者も、かなり大変だというし、そういう人達に対する補助というか、ボランティアというか、手助けが、絶対必要ですよね。末端の担当者たちは必死で頑張っているのに、永田町は何をやってるんだ、って言いたくなるのも無理は無いですよねえ。でも、この問題は、相当ガンバってもらわないといけないんですよね。頭が下がります。

ラ・カスタ

<地デジ>6月末で29万世帯…未対応「見切り発車」

 地デジへの移行が24日、法整備から10年をかけて完了した(被災3県を除く)。政府は「国策」として推進してきたが、未対応世帯を積み残した「見切り発車」となった。また、インターネットの普及で若者を中心に「テレビ離れ」が進む中、国費約3600億円を投じた地デジ化の成果も問われている。【乾達、高橋咲子、土屋渓、浜中慎哉、ワシントン斉藤信宏】 

【アナログ電波は止まりましたが…】貴重な写真で振り返る東京タワー

 ◇「情報のライフライン」奪われ

 片山総務相は24日の会見で「我々の周知に反応してもらえない人がいたのは非常に残念」と述べた。総務省は当初、「24日には最後の一軒まで地デジ化」との目標を掲げた。だが、未対応が6月末で29万世帯残り、「24日に100%見られるようになるとはなかなか言えない」(片山氏)とトーンダウンした。

 日本の対策は09年6月に完全移行した米国を教訓にしたものだ。米国は98年11月に地デジ放送を開始し、当初は06年の完全移行を目指した。だが、高価格の受信機が普及せず、移行期限を2回延ばして、支援体制を整えた。

 しかし、約250万世帯(全世帯の約2.2%)が未対応で移行し、移行日には約31万件の問い合わせが相次いだ。未対応をほぼ解消するまでにさらに2カ月半を要した。ただ米連邦通信委員会は「想定の範囲内でスムーズに進んだ」と強調。「周知と支援策を提供すれば後は自己責任」という風土も背景にある。

 ◇「準備期間短い」指摘も

 これに対し、日本が設置した相談窓口は全国1600カ所と米国の600カ所を大きく上回った。さらに直接の対策とは別に家電エコポイントを通じ、薄型テレビ購入費5200億円を補助し、未対応の比率は1%未満と米国を下回った。

 それでも1人暮らしの高齢者など自ら声を上げない「サイレント層」への働きかけが「受け身」の相談窓口では難しかった。総務省は巡回車やボランティアによる声掛けも進めたが、東京都内の担当者は「都会は人づきあいが希薄で、ドアをノックしても出てこない人も多かった」と話す。

 01年に成立した改正電波法で「10年後の地デジ完全移行」と定めたのは、「10年あれば対応が進む」と踏んだためだ。だが、鬼木甫(はじめ)・大阪大名誉教授は「03年末に地デジ放送が始まってから完全移行まで7年半と、米国に比べても準備期間が短かった」と指摘する。

 98年9月に世界で初めて地デジ放送を始めた英国は地域ごとにアナログ停波を進めており、日本より遅い12年末に完全移行する。NHK放送文化研究所の中村美子主任研究員は「放送も始まる前に10年後というゴールを決め、予定を変えずに最後までやり切った日本は特異な例」と話す。

 日本でも有識者らから延期を求める声が出たが、延期した場合は、テレビ局のアナログ放送負担が増えるという事情もあり、総務省は最終的に個人の責任による対応を求めた。だが、未対応世帯は一時的にでも「緊急地震速報」を見られなくなるなど情報のライフラインを奪われた形だ。

 ◇ネットの普及、進むテレビ離れ

 03年12月1日、小泉純一郎首相(当時)のカウントダウンで華々しく放送を開始した地デジ。テレビ局幹部は「『見るテレビ』から『使うテレビ』になる」(海老沢勝二NHK会長=当時)などと強調した。

 改正電波法成立時、総務省が描いた地デジの未来図は、テレビが高画質化し、視聴者参加型の番組など利便性が高まる▽テレビ放送の電波の周波数帯がアナログの3分の2に圧縮され、浮いた電波を携帯電話などに回せる--などだった。

 こうした青写真は、一定程度達成された半面、色あせた部分もある。視聴者参加型のメディアは、動画サイト「ユーチューブ」や、小沢一郎元民主党代表の出演などで注目された「ニコニコ動画」が人気を集める。

 博報堂DYメディアパートナーズの調査によると、今年2月の東京地区での一日のテレビ視聴時間は161分と5年前より10分減った一方、ネット接続時間は46分増の113分。東京都文京区の大学生、森愛美さん(23)宅にはテレビはなく、スマートフォン(多機能携帯電話)でツイッターやニュースサイトを見て過ごす。「どんどん情報が入り、関心がある内容は掘り下げて探せる」と語る。音(おと)好宏・上智大教授は「10年前はこれほどネットが普及し、スマートフォンが使われるとは想定されていなかった。テレビは現在のように画一的で安直との批判を受けないよう、多様で公共性のある番組を目指すべきだ」と指摘する。

 電波の有効利用はどうか。電波は過密状態にあり、地デジで浮いた電波を携帯電話などに割り振る。さらにNTTドコモなどが来春始める携帯端末向けマルチメディア放送や、自動車の位置情報を電波で把握して事故や渋滞を防ぐ高度道路交通システム(ITS)にも使う予定だ。ただ、マルチメディア放送は、アニメやスポーツなどの番組を有料で流すが、「有料で見るほどの番組が確保できるのか」との見方がある。松原聡・東洋大教授は「地デジ化に費やしてきた負担に見合うかは、浮いた周波数をいかに有効に使えるかにかかっている」と指摘する。

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110724-00000061-mai-soci

とうとう完全に地デジ化されてしまいましたねえ。うちも結構ギリギリでしたが、無事に地デジ化しました。別にアナログでも全然不都合なかったんですけどねえ。なんだか今ひとつ釈然としない気持ちは拭いきれません。それでもやっぱり綺麗ですねえ。地デジとアナログとでは、画質が全然違います。それくらいかなあ、良かったのは。まあ、ここまで来れば、いくらかは不都合があったとしても、それほど大きな混乱もなく、地デジ化に移行できるのではないでしょうか。

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ボンベ取り違え患者危篤=手術後の人工呼吸で―神戸

 神戸市立医療センター中央市民病院で、手術を受けた80代の男性患者が手術後、酸素でなく二酸化炭素のボンベを誤って人工呼吸器に取り付けられ、危篤状態になっていることが20日、分かった。同病院が記者会見し、明らかにした。
 同病院の北徹院長らによると、男性が腹部大動脈瘤(りゅう)切迫破裂で13日に緊急手術を受けた後、集中治療室(ICU)に移動する際、麻酔医と看護師が二酸化炭素ボンベを酸素ボンベと取り違え、男性の人工呼吸器に数分間接続。男性は一時、心停止した。
 蘇生措置で自力呼吸が戻ったが、20日に再び心停止となり、同病院は心肺補助装置で治療を続けている。 

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110720-00000155-jij-soci

実に怖い事件ですねえ。お医者さんって、信用するしか無いですもんね。こんなことが自分の身におこったら、と想像しただけで、なんともいえず身も凍るような気持ちにさえなってしまいます。自分では気をつけようがないことですからねえ。
こういう医療事故みたいなことって、意外と頻繁に起こっていますよね。もっとしっかりして欲しいです。なんとかうまいシステムにできないものですかねえ。冗談では済まされませんよ。本当にね。

ネ・ムーン

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